2025年いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となりいよいよ「超高齢化社会」となります。

このことにより医療や介護における社会保障費の増大、雇用においては人材不足や事業承継問題等、さまざまな影響が考えられます。未だかつて経験したことのない課題に取り組むべく、行われている法改正には次のようなものがあります。

本セミナーは、4月から改正される育児介護休業法の直前チェックのための実務セミナーです。

単に義務的に「やらなければ・・」というのではなく、やるからには人材確保、定着にとって必須であり有益となるような観点から伝えしたいと思います。

本セミナーにご参加いただきアンケートにお答えいただいた方には、役立つ

「妊娠出産の申出をした労働者に対する個別周知用シート（ひな形）」をプレゼントさせていただきます。